利用規約
ご利用規約
この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社IC(以下「当社」といいます。)が提供する飲料のセルフタップサービスである「TapToYou」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスを利用する全ての方に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。
第1条(目的)
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- 本利用規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社と利用者(次条(1)で定めます。以下同じ。)との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
- 利用者は、本利用契約(次条(2)で定めます。以下同じ。)の期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。
第2条(定義)
本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
- 「利用者」とは、第3条に基づき当社との間で本利用契約を締結した法人及び団体並びに当社が本サービスの利用を許諾した者をいいます。
- 「本利用契約」とは、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「当社サイト」とは、当社が運営する本サービスの専用サイトをいいます。
- 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める一切の料金及び費用をいい、初期費用及び月額費用を含むものとします。
- 「コンテンツ」とは、利用者が本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報(文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。)をいいます。
- 「ユーザーコンテンツ」とは、利用者が自身で制作し、本サービスにアップロード又は送信するコンテンツをいいます。
- 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)をいいます。
- 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
- 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
- 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第2条第1項により定義されたものをいいます。
第3条(本サービスの申込)
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- 本サービスの利用を希望する方(以下「申込希望者」といいます。)は、本利用規約及び4項に定める当社との本売買契約の内容等並びに5項に定める施工等会社との間の施工等契約に関する条件等を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報(以下「登録情報」といいます。)を当社指定の方法で当社に提供することにより、本サービスの利用の申し込みをすることができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有するものとみなします。
- 申込希望者は、本利用規約を遵守することに同意したうえで、申し込みを行います。
- 当社は、当社の基準に従って登録の可否を判断し、その結果を申込希望者に通知します。当社が申し込みを承諾する旨の通知を行った時点で本利用契約は成立します。
- 利用者は、本利用契約が成立した後、本サービスの利用に必要な備品の購入に関して、当社と契約を締結(以下「本売買契約」といいます。)するものとします。なお、当社は、利用者に対して、申し込みの時点で、本売買契約の内容を事前に提供するものとし、利用者は、本売買契約の締結に際して、当該内容を確認し、同意するものとします。本売買契約の内容に同意できない場合は、本サービスの申し込みを行うことはできません。
- 利用者は、本利用契約が成立した後、本サービスの利用に必要な設置及び施工等の作業については、当社が手配する第三者(以下「施工等会社」といいます。)が担当します。なお、施工等会社との契約関係は当社と施工等会社との間で締結され、利用者が施工等会社と直接契約を締結するものではありません。なお、当社は、利用者に対して、申し込みの時点で、設置及び施工等の作業に関する条件等の情報を事前に提供するものとし、利用者は、当該条件を確認し、同意するものとします。当該条件に同意できない場合は、本サービスの申し込みを行うことはできません。ただし利用者が希望し当社が事前承諾した場合は利用者指定業者が施工可としますが、当該施工は施工保証の対象外となり、施工起因不良は当該業者・利用者の責任となります。
- 申込希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、申し込みを拒否することができます。なお、申し込みを承諾しなかった場合であっても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
- 反社会的勢力等に該当する場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
- 過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第11条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合、又は当社との契約その他の合意に違反した場合
- その他当社が登録を不適当と認める場合
- 本利用契約の有効期間中に利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合、当該利用者はただちに当社に通知しなければならないものとします。
- 利用者は、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し又は本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。
第4条(設置及び施工等に関する条件)
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- 当社は、本サービスの利用に必要なコントロールユニット、ドリンクユニットその他当社が指定する機器(以下「本機器」といいます。)の設置及び施工等の作業(以下「施工等」といいます。)を、当社が手配する第三者(施工等会社)を通じて実施します。ただし、利用者が希望し当社が事前に承諾した場合は、第3条第5項に基づき利用者の指定する業者が施工等を行うことができるものとし、この場合、当該施工は施工保証の対象外となります。施工等会社は当社との間で契約を締結しており、利用者が施工等会社と直接契約を締結するものではありません。
- 施工等の範囲は、本機器の搬入・設置・配線・動作確認及び利用者への操作説明を含みます。ただし、冷蔵庫本体の調達は施工等の範囲に含まれず、利用者が自らの責任において調達するものとします。
- 利用者は、施工着手前に、当社が別途通知する設置環境要件(必要な電源・配管・壁面下地等)を自らの責任において整備するものとします。利用者側の準備不足により施工等が遅延または中断した場合、当社は責任を負わず、再施工に係る追加費用は利用者の負担とします。
- 当社は、施工着手前に施工計画書及び機器配置図を利用者に提示し、利用者の確認・承認を得た上で施工等を実施します。利用者が承認した内容と実際の現場状況が相違する場合は、当社と利用者が協議の上、対応を決定します。
- 当社は、施工完了後に利用者立会いのもとで動作確認(以下「検収」といいます。)を実施し、検収合格をもって施工等の完了とし、当社所定の検収完了書を発行します。検収不合格の場合、当社は自己の費用負担において速やかに是正を行い、再検収を受けるものとします。
- 当社は、検収完了日から1年間、当社の施工に起因する不具合について無償にて対応します。ただし、利用者または第三者の過失・故意による損傷、通常の使用を超える使用による損傷、利用者が当社の承諾なく改造・修理を行った場合、及び天災その他不可抗力による損傷については、この限りではありません。
- 利用者は、施工等の実施に関して必要な許認可(飲食店営業許可、建物オーナーの承諾等を含みますが、これらに限りません。)を自らの責任において取得するものとします。当社はこれらの許認可取得についてアドバイスを提供することはありますが、取得の保証及び代行を行うものではありません。
- 当社の施工等に起因して利用者または第三者に損害が生じた場合、当社は当社の故意または過失の範囲において賠償責任を負います。詳細については、第18条(損害賠償)の定めに従うものとします。
第4条(アカウント)- 利用者は、ID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
- 利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
- 当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID及びパスワードの保有者として登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
- 利用者は、本サービスのアカウントの不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第5条(アカウント)
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- 利用者は、ID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
- 利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
- 当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID及びパスワードの保有者として登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
- 利用者は、本サービスのアカウントの不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
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- 利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号に定める利用料金を支払うものとします。
- 本サービスの設置等の料金(初期費用)
- 本サービスのシステム利用料(月額費用)
- 利用者は、前項1号に定める初期費用として、次の各号に定める料金を支払うものとします。
- 本利用規約第3条第4項に定める本売買契約に基づき、当社が別途提示する内容で合意した金額及び支払方法に基づく初期費用
- 利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号に定める利用料金を支払うものとします。
支払先:当社
- 本利用規約第3条第5項に定める設置及び施工等の作業に基づき、当社が別途提示する内容で合意した金額及び支払方法に基づく初期費用
支払先:当社
- 利用者は、別途当社が指定する第1項2号に定める月額費用を、毎月末日までに翌月の料金として当社指定の金融機関の口座へ振込む方法によって支払うものとします。なお、振込手数料は、利用者の負担とし、支払期日が金融機関の休業日に該当する場合、前営業日を支払期日とします。
- 利用者が、第1項に定める利用料金の支払いを遅滞した場合、年6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、本サービスの利用料金に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、第三者決済処理サービスの利用に起因又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切の責任を負いません。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
- 本利用規約に違反する行為
- 法令等に違反する行為
- 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
- 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
- 以下の情報を本サービスを通じて発信する行為
① 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
② 暴力的又は残虐な表現を含む情報
③ わいせつ な表現を含む情報
④ 差別を助長する表現を含む情報
⑤ 自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
⑥ フェイクニュース等の虚偽の情報又はその拡散を求める情報
⑦ スパム、チェーンメール等の情報の拡散を求める情報
⑧ 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
⑨ 他人に不快感を与える表現を含む情報
⑩ 適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
⑪ 違法な方法で入手した情報
⑫ コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
⑬ 宗教の勧誘を目的とする情報
- 虚偽の登録情報を提供する行為
- 第三者に成りすます行為
- 他の利用者のアカウントを利用する行為
- 他の利用者のアカウント情報等を収集する行為
- 本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
- 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
- 当社又は第三者に損害等を与える行為
- その他当社が不適当と認める場合
第8条(保証及び非保証)
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- 本利用規約に規定するものを除き、本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
- 当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、当社は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
- 当社は、利用者が本サービスにアップロードするデータ並びに商品及び売上データ等含む全てのデータが、本サービスの利用に際して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。利用者は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。
- 前各項の定めにかかわらず、当社は、本売買契約に基づき当社が利用者に納入したコントロールユニット、ドリンクユニットその他当社が指定する機器(以下「本機器」といいます。)について、検収完了日から1年間、当社の責めに帰すべき製造上の欠陥に起因する故障又は不具合に限り、無償にて修理又は代替品の提供を行うものとします(以下「機器保証」といいます。)。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、機器保証の対象外とします。
- 利用者又は第三者の過失若しくは故意による損傷
- 通常の使用を超える荷重・衝撃・振動その他の使用による損傷
- 利用者が当社の承諾なく改造又は修理を行った場合
- 消耗品(フィルター、ホース、パッキンその他これらに準じるものをいいます。)の自然消耗又は経年劣化
- 天災その他不可抗力による損傷
- 冷蔵庫本体及び飲料については、当社が調達及び提供するものではなく、前項に定める機器保証並びに当社のその他一切の保証及び補償の対象外とします。冷蔵庫本体及び飲料に起因して生じた故障、不具合、品質の劣化、変質その他の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条(知的財産権等)
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- 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者(以下本条において「当社等」といいます。)に帰属しており、本利用契約の成立又は本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
- 本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び本利用規約に関連して当社が利用者に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属します。
- 利用者は、ユーザーコンテンツについて、自らがデータ送信等を行う適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとします。
- ユーザーコンテンツの知的財産権は利用者に帰属します。利用者は当社に対し、本サービス上にコンテンツをアップロードした時点で、本サービスの提供上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを無償にて付与するものとします。なお、当該コンテンツについて利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
第10条(所有権)
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- 本売買契約に基づき、当社から利用者に納入される納入物の所有権については、利用者の第6条第2項第1号の支払いが完了した際に利用者に移転し、支払いが完了するまでは、当社に留保されるものとします。
- 施工等契約に基づき、施工等会社から利用者に納入される納入物の所有権の帰属については、施工等契約の内容に従うものとします。
第11条(データの利用)
当社は、利用者が当社に提供するデータ及び本サービスに登録するデータその他の利用者に関するデータについて、特定の個人又は法人を識別することができないよう匿名化又は統計化した上で、マーケティング資料及び業界レポートの作成並びに新規事業開発等の目的のために、自由に利用し又は公開することができるものとします。
第12条(利用停止及び解約)
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- 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、又は当該利用者が本サービスに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします(以下、総称して「利用停止」といいます。)。
- 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第3条第7項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
- 第7条に定める禁止行為を行ったと当社が判断した場合
- 利用料金その他本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当社の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
- 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
- 前各号に準ずる事態が生じた場合
- その他本サービスの利用又は登録が不適当である場合
- 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
- 前項各号のいずれかに該当した場合
- 利用者が支払停止又は支払不能となった場合
- 利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 利用者について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
- 個人事業主である利用者が死亡した場合
- 当社が利用者の本サービスの利用、登録又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前二項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
- 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、又は当該利用者が本サービスに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします(以下、総称して「利用停止」といいます。)。
第13条(利用期間)
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- 本サービスの利用期間は、本利用契約成立の日から3年間とします。ただし、利用者が、期間満了の1か月前までに、次条に定める本サービスの解約手続きを行わない場合、本サービスの利用期間の満了後に、同様の条件で1年間自動更新されるものとし、以降も同様とします。
- 利用期間の途中で、当社の定める方法に従い、利用者から当社に対する本サービスの利用停止の通知があった場合、既に当社に対して支払済みの月額費用に対応する利用期間が終了した時点で、本利用契約は終了するものとします。既に当社に対して支払済みの月額費用に対応する利用期間中は、本利用契約は終了せず、当該期間にかかる月額費用の返金は行いません。また、初期費用の返金は行いません。
第14条(利用者による解約)
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- 利用者は、本利用契約成立の日から1年間(以下「最低利用期間」といいます。)は、本利用契約を解約することができないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、利用者が最低利用期間内に本利用契約の解約を希望する場合、解約希望日の1か月前までに当社に対して通知し、かつ次項に定める違約金を支払うことにより、本利用契約を解約できるものとします。
- 利用者が最低利用期間内に本利用契約を解約した場合(利用者の責に帰すべき事由により当社が解約した場合を含む)、利用者は当社に対し、解約日の翌日から最低利用期間の満了日までの期間に対応する月額利用料金の全額を、違約金として直ちに支払うものとします。
- 最低利用期間経過後、利用者が本利用契約の中途解約を希望する場合、解約希望日の1か月前までに当社所定の方法により通知することで、本利用契約を解約できるものとします。
- 利用者は、本利用契約が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償義務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
第15条(本サービスの停止)
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- 当社は以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
- 本サービスに関わる冷蔵庫等の備品、ハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
- コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合
- 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
- その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
- 前項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
第16条(本サービスの変更・追加)
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- 当社は、当社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
- 前項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第17条(本サービスの終了)
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- 当社は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
- 本サービスの全部を終了する場合、当社は利用者に対して終了予定日の1か月前までに通知を行うものとします。
- 本サービス終了後の期間に対応する利用料金を支払い済の場合、当該期間にかかる月額費用の返還を行います。
- 第1項及び第2項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第18条(損害賠償)
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- 利用者による本利用規約に違反する行為又は本サービスに関連して利用者の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者は当社又は第三者に対し、現実に生じた直接かつ通常の損害(逸失利益及び弁護士費用その他専門家費用を含みません。)を賠償する義務を負うものとします。
- 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害(現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益及び弁護士費用その他専門家費用を含みません。)が生じた場合の当社の責任賠償額の総額は、損害が発生した日から過去12か月間に当社が利用者から受領した利用料金(初期費用及び月額費用を含みます。)の合計金額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
第19条(個人情報の取扱い)
当社は、利用者に関する個人情報を、当社プライバシーポリシー及び個人情報保護方針に従って取扱います。利用者は、当社がこのプライバシーポリシー及び個人情報保護方針に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第20条(反社会的勢力の排除)
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- 当社及び利用者は、自ら又はその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいい、利用者が個人の場合は除きます。)若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
- 当社及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
- 当社及び利用者は、自ら又はその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいい、利用者が個人の場合は除きます。)若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
第21条(本利用規約の変更)
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- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
- 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の1か月前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法(当社サイト・本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等)により通知します。
- 本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約の解約を申し入れることで、本利用契約を解約することができます。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
- 第1項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
第22条(利用規約と関連資料との関係)
本利用規約の内容と、当社が提示するご利用ガイド、マニュアル、サポート資料その他の本サービスに関する説明資料の内容が異なる場合は、本利用規約の定めが優先して適用されるものとします。
第23条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転(合併若しくは会社分割による場合を含みます。)、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
第24条(分離可能性)
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第26条(協議)
本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第27条(準拠法及び管轄)
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- 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
- 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
2026年7月1日制定